川崎市中原区元住吉の内科・消化器内科｜宮尾クリニック｜皮膚科・泌尿器科

お知らせ

2026年6月の診療報酬改定のご案内

診療報酬加算等に関するお知らせ
2026年6月の診療報酬改定に伴い、当院では厚生労働省の定める施設基準に基づき、必要に応じて以下の加算等を算定しております。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、オンライン資格確認等システムを活用し、診療情報を取得・活用することで、質の高い医療の提供に努めています。また、医療DXの推進に取り組んでおります。
マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
なお、本加算は厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、患者様に対して月1回算定されるものです。
また、当院では診療報酬の算定内容が分かる明細書を無料で交付しております。
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一般名処方加算
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進および医薬品の安定供給に取り組んでおります。
そのため、お薬を処方する際には、特定の商品名ではなく、有効成分名を記載する「一般名処方（成分名処方）」を行う場合があります。
一般名処方により、医薬品の供給不足が生じた場合でも、必要なお薬を継続して提供しやすくなります。
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生活習慣病管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）
当院では、高血圧症、脂質異常症、糖尿病のいずれかを主病として治療中の患者様を対象に、厚生労働省の指針に基づき「生活習慣病管理料」を算定しております。
療養計画書について
患者様お一人おひとりの状態に応じた治療目標や、食事・運動に関する指導内容を記載した「療養計画書」を作成いたします。
初回作成時には、内容をご確認いただき、ご署名をお願いしております。
長期処方・リフィル処方箋について
患者様の病状に応じて、医師の判断により28日以上の長期処方やリフィル処方箋の発行が可能です。
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外来感染対策向上加算
当院では、患者様、ご家族および職員を感染症から守るため、院内感染防止対策に積極的に取り組んでおります。
その一環として、オンライン診療を除くすべての外来受診患者様を対象に「外来感染対策向上加算」を算定しております。
院内感染対策への取り組み
院内感染対策体制
院長を院内感染管理者とし、感染防止対策部門を設置して、組織的に感染対策を実施しています。
感染防止対策の実施
感染防止対策業務指針および手順書を整備し、標準予防策や感染経路別予防策に基づいた感染対策を実施しています。
また、防護具の着脱訓練や院内巡回を定期的に行い、院内感染防止対策の実施状況を確認しています。
職員研修
全職員を対象とした院内研修を年2回実施し、感染防止に関する知識・技能の向上に努めています。
抗菌薬の適正使用
薬剤耐性菌の発生防止および副作用の軽減を目的として、適切な抗菌薬を適切な用法・用量・期間で使用しています。
地域連携
中原区医師会と連携し、地域全体で感染対策に取り組んでいます。
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発熱患者等対応加算
外来感染対策向上加算を算定している医療機関において、発熱その他感染症を疑う症状の患者様に対し、適切な感染防止対策を講じたうえで診療を行った場合に算定する加算です。
月1回に限り20点を算定いたします。
※自己負担額は保険負担割合（1～3割）により異なります。
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外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
当院では、医療従事者の処遇改善および賃金改善（ベースアップ）を目的として、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」を算定しております。
本評価料による収入は、医療従事者の処遇改善に充てられます。
今後も質の高い医療を継続的に提供できるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
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外来・在宅物価対応料
当院では、物価高騰等の影響下においても、安全で質の高い医療を継続して提供する体制を維持するため、2026年6月より「外来・在宅物価対応料」を算定しております。
算定点数
外来・在宅物価対応料：初診時・再診時 各2点
※自己負担額は保険負担割合（1～3割）により異なります。
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明細書発行体制について
当院では、領収書発行の際に、個別の診療報酬算定項目が分かる明細書を無料で交付しております。
明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口までお申し出ください。
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保険外負担について
予防接種、各種診断書作成料等については、実費負担をお願いしております。
料金の詳細は当院ホームページをご確認ください。
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長期収載品の処方等に関する事項
2024年10月より、医療上の必要性が認められないにもかかわらず、患者様の希望により長期収載品（先発医薬品）を処方する場合には、後発医薬品との差額の一部について「選定療養」として自己負担が発生します。
自己負担額は、後発医薬品の最高価格帯との差額の4分の1相当額です。
なお、選定療養は保険給付の対象外であるため、公費負担医療制度も適用されません。
※長期収載品とは、後発医薬品がある先発医薬品のうち、後発品収載後5年以上経過したものや、後発品置換率が50％以上となっているものなど、国が定める要件を満たした医薬品を指します。対象医薬品は厚生労働省が公表しています。
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持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算について
当院では、睡眠時無呼吸症候群に対するCPAP（持続陽圧呼吸療法）を適切に管理するため、機器の使用状況や治療効果の確認、患者様への継続的な指導・支援を行っております。厚生労働省の定める施設基準を満たしているため、「持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算」を算定しております。
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短期滞在手術等基本料1について
当院では、厚生労働省が定める「短期滞在手術等基本料1」の施設基準を満たし、対象となる日帰り手術・検査について算定しています。
この料金には、手術当日の診察、看護、術前・術後管理などが包括的に含まれています。
ご不明な点がございましたら、スタッフまでお尋ねください。

骨密度検査

骨密度(BMD)検査は骨塩の量を計測し、骨の密度を推定します。
検査方法はいろいろありますが、以前の超音波法ではなく、前腕の橈骨の密度を計測するDEX(DEXA)法の検査器を導入しました。骨粗鬆症の診断及び経過観察に有効です。

ピロリ菌のPCR検査器

　保険診療でできる新しいピロリ菌診断方法で、全自動遺伝子解析装置 Smart Gene®を用いた、高感度遺伝診断法（PCR）を導入しました。
　感染診断と同時に、クラリスロマイシン（CAM）感受性の判定が可能で、測定開始から約50分で結果判定、当日結果をお伝えできます。

発熱外来について

当院は外来対応医療機関として、日曜日含め発熱患者さんの診察を行っております。　
新型コロナPCR検査また抗原検査、インフルエンザ抗原検査は鼻からの検査になります。また喉の写真をAI判定し インフルエンザを判定する痛くない検査”nodoca”も導入しております。

現在発熱患者さん増加に伴い、発熱風邪症状のある患者さんのネット予約を中止しております。　電話での予約のみとなりますので、受診希望の方は当院にお電話ください。

また、予約された方も直接来院の方も、院内に入る前に必ず一度お電話ください。 案内のものが向かい院内個室にご案内いたします。個室3室で診察していますが、満員の場合は、一時的に外でお待ちいただく場合もあります。その際は予約の方優先で診察させていただきます。

お知らせ

院長宮尾直彦の逝去に伴い、今後当院は外科と整形外科の診療は中止となります。 ”現在診療中の科目は、内科、消化器内科、肛門科、皮膚科、泌尿器科です。” 2024年5月より、日曜日の午後診療は中止し、午前診療を13時まで延長し診察しております。午後は、大腸カメラ検査ができます。（ネット予約はできません。来院予約のみ）　 大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

WEB予約に関するお知らせ

　当院は部分予約制です。予約された方を優先的に診察しています。
　予約枠は30分刻みで、その間に４人程度の患者さんが予約されています。よって９時予約の方が９時に診察できるわけではございませんが、可能な限り３０分以内に診察できるよう心がけております。また同じ枠の患者さんは来院された順番となります。
　直接受診の方も、いままでのようにでも受診できますが、混雑時はお待たせする可能性があります。
　WEBやLINE、電話予約されることをおすすめしています。

発熱外来について

発熱患者さん
当院は外来対応医療機関として、日曜日含め発熱患者さんの診察を行っております。　
新型コロナPCR検査また抗原検査、インフルエンザ抗原検査は鼻からの検査になります。また喉の写真をAI判定し インフルエンザを判定する痛くない検査”nodoca”も導入しております。

現在発熱患者さん増加に伴い、発熱風邪症状のある患者さんのネット予約を中止しております。　電話での予約のみとなりますので、受診希望の方は当院にお電話ください。

また、予約された方も直接来院の方も、院内に入る前に必ず一度お電話ください。 案内のものが向かい院内個室にご案内いたします。個室3室で診察していますが、満員の場合は、一時的に外でお待ちいただく場合もあります。その際は予約の方優先で診察させていただきます。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー
医療法人社団　直慈会　（以下，「法人」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
法人は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,法人の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
法人が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

法人サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
法人は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，法人所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
法人は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
法人は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，法人が定める手続きにより，法人に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
法人は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
法人は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
法人は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
法人は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
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理事長　宮尾　直樹
Eメールアドレス：miyaoclinickawasaki1@gmail.com